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総合防災マップに込められた想い

大分県宇佐市が、独自で防災マップを作り、全所帯に配布したというニュースを見ました。防災マップの特徴は、沿岸部での津波や山間部での土砂災害などあらゆる地域を網羅した総合防災マップであるという点です。さらに、全市を7区分に分け、津波の高さ、洪水の浸水度、地滑りの危険な場所、避難所などを色で区切り、一目でわかるように工夫し、大変見やすく、かつきめの細かい地図になっており、本気で住民を救いたいという自治体の想いが伝わってくるようです。住民にとっても、自分の住む土地を知りつくした自治体によって作られた総合防災マップは、家宝となるぐらい大切な存在になるでしょう。

労災による死亡者数減少

神奈川労働局のまとめによると、2012年の県内の労災による死亡者数が過去2番めの少なさだったそうです。これは建設業の死亡者が減少したことが影響しているようです。肉体労働は事故に遭うリスクが他業種より高く、死亡には至らなくとも巻き込まれや転落が多いようです。また炎天下の作業による熱中症などにも注意が必要な職業と言えます。今回のこの良い結果をもたらした背景には現場の見回りなどの地道な活動があったようです。同局は13年度の主要行政目標として、労災による死亡者数と死傷者数を12年比で3・2%以上減少させることを掲げています。

出生率の向上のために

急速に進む高齢化のために現行の社会保障制度が不安視されています。政府はすでに年金給付の存続が困難であると見て、支給年齢を60歳から65歳に引き上げました。歯止めをかけるのに欠かせない出生率の上昇ですが、晩婚化や生涯非婚率の上昇、経済的事情などの問題が山積みです。ここで大切なのは産みたいけれど産めない層に対してのフォローです。子育て支援策や企業の育児休暇取得率の向上などの対策の促進をすることで出生率は改善される見込みは十分にあります。いかに赤ちゃんとママに優しい社会に出来るかですね。

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